スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書)

この本はいままでに取り上げた中では一番の人気だ。amazonで225位。

さて、この本を読むと、ふだんなんとなく理解したつもりになっていたことが、よくわかっていなかったとわかる。
  • 外国ではジョブの中身が定義されていて、その仕事をすることでいくらの賃金をもらうという契約なのに、日本では契約時点では仕事は決まっておらず、就職するということはその会社の社員というメンバーシップに加入することとなっている。
  • 日本では年齢とともに給与が上がる年功序列賃金すなわち生活給制度が一般的と思われているが、派遣労働者という形で職務給が存在し、二重構造になっている。従来は主婦のパートや学生アルバイトだけだったから問題にはならなかったが、一家の主要な働き手が派遣などの低賃金しか選べないことが問題。
  • 職務給を導入したいという経営側の希望がある時期にはあったが、それでは社内の異動により給与が下がる場合が出る。その結果、社内の合理化に支障が出るので、最近では経営側も年功序列賃金を変えようという動きが鈍っている。
  • 欧州では職務給であるから、子育てなどの時期には生活が苦しくなる。そのため、社会が子育ての費用を負担する必要がある。結果的には、日本では政府の負担が少なくてすむ制度になっている。
  • 欧州では臨時雇いであっても、同一労働同一賃金が一般的。
  • 事業に必要な労働者数は変動するものだから、何らかの調節は必要。有期契約を繰り返しておいて、いざというときには契約を更新しないという方法で実質的に解雇するのでは労働者を守れない(お金で解決するしかないが)。
  • 偽装請負をなくするだけでは解決にならない。
  • EUでは週の最大労働時間が48時間。これは残業込み。

「常用型派遣労働者」という言葉が出てきて、違和感を覚える。本来ならば「常傭型」となるところだが、雇傭という熟語を雇用と書くことにしてしまったために、こういう意味不明の単語になってしまうのだろうな。

trackback


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

池田信夫先生と濱口桂一郎先生(まとめ:「障害者就労支援事業」と「障害者の労働者性」)

労働法政策を専門とする労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員の濱口桂一郎先生が、三重県伊賀市の社会福祉法人「維雅幸育会」が株式会社「ミルボン」の工場内で行っている障害者就労支援事業(就労系事業における企業内就労)に関して次の

comment

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

片山誠一

Author:片山誠一
通勤電車の中で読んだ本

FC2カウンター
カテゴリ
最新コメント
最新トラックバック
最新記事
リンク
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
月別アーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。